バブル

南の島は、１９７２年（昭和４７年）の本土復帰前後と、バブル期に本土企業資本による投機的土地取引が行われました。
そのたびに地価が高騰し、乱開発の危機的な状況に直面した経緯があります。
３０年に近い新石垣空港建設問題が解決し着工した今、三たび土地取引が増加する傾向にあり「ミニバブル」と報道されています。
今回の土地取引増加が前２回と相違するのは、企業資本だけでなく「移住」ブームを背景とした個人取引が増えている点にあります。
マスメディアの過熱気味な「沖縄移住」情報等により、島々の温暖な気候や青い海、緑豊かな自然景観、独特な沖縄文化に憧れ、癒しを求めて移住される方々が増えています。
その受け皿として、既成市街地や集落近辺でのアパートやマンションなどの建築が増加しておりますが、島の全域で宅地以外にも農地の売買仲介を含む不動産物件が売買され、地価高騰の一要因と報道されています。
抜粋：南の島市役所HPより



町並み条例（高さ制限20m）により建てられた赤瓦群。
近頃では、東京の開発業者がこの近くに130戸の分譲住宅建設を計画してるとか。

増加してるマンションに住んでる身としては、何ともコメントしがたい問題であり、利己的にならず、住まわせてもらってる感謝の心を忘れずに生活しよう、と。